2017-03-10 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
また、意見交換では、物流機能形成のための道路網及び港湾の整備はインフラ整備の中で優先度が高い、財産権補償に関し、共同経済活動を進めていく際には元居住者及びその後継者並びに地域全体への配慮を願いたい、運用益が減少傾向にある北方基金について、減少した分を補える安定的な財源の確保が望ましい、道としても地籍調査等を行いたい、隣接地域は、漁業や観光など全ての共同経済活動に中核として関与したい、啓発予算の増額を
また、意見交換では、物流機能形成のための道路網及び港湾の整備はインフラ整備の中で優先度が高い、財産権補償に関し、共同経済活動を進めていく際には元居住者及びその後継者並びに地域全体への配慮を願いたい、運用益が減少傾向にある北方基金について、減少した分を補える安定的な財源の確保が望ましい、道としても地籍調査等を行いたい、隣接地域は、漁業や観光など全ての共同経済活動に中核として関与したい、啓発予算の増額を
その中で、大学等での法令等の周知啓発予算というものが組まれておりますけれども、それはどういうものであるか、予算額は幾らか、今どこまで進んでいるか、お答えください。
幸いに、我々、北方領土隣接地域で、内閣府に対して、啓発予算をふやしてほしいということでずっとお願いしておりましたら、昨年度、一・七三倍、いわゆる啓発予算をふやしてくれました。
同じく、先ほど申し上げた二〇〇九年の仕分けの中で、啓発活動の縮減とか明るい選挙推進運動について廃止とかという判定が出ていましたけれども、啓発予算については、この参議院の執行経費の中にどのように含まれているんでしょうか。あるいは、明るい選挙推進運動というのは今どうなっているんでしょうか。
措置を講ずべきと、超党派による議員立法として、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法が昭和五十七年に成立しまして、隣接地域に対する特別な措置が講じられることとされたところであり、さらに昨年四月には、北方領土問題をめぐる状況の変化等を踏まえつつ、二十七年ぶりに、これまた議員立法により抜本的かつ総合的に改正がされたところでありますが、実際には、ことしの予算を見ましても、啓発予算
国も、先ほど言いました、内閣府が啓発予算を一・七三倍、財政が大変苦しい国でもやる気になればできる、そういうものも実証していただきました。大体は進んではいますが、まだまだ不十分なことがありますけれども、国は国なりに、再構築提言書を真摯に受けとめていただきまして、対応していただいていることも事実でございます。
しかしながら、これも先ほどの繰り返しになりますが動力としての核でありますので、これまで重油で進んでいた通常型から原子力にそれがかわるという、これが時代の流れであるということをきっちり国民に、住民に説明する義務が国にはあると思いますので、一層の啓発普及を進めていただきたい、それについての啓発予算もさらにたくさんとっていただきまして今後もさらに進めていただきたいと思うわけであります。
つまり、これだけ読むと、政府広報室予算がこれかのように見えますから、確かに先生の御指摘のとおりでありますけれども、そういうふうに、先生の方から来たのが啓発予算というふうに彼らは受け取ったのかもわからないので、その辺のそごはお許しをいただきたいというふうに思います。いずれにしても、先生がおっしゃっているように、きちっとした資料を出さなきゃいけないのは当然のことであります。
これは、百億ぐらいの内閣の啓発予算というものを持っていて、そのうち、この資料をごらんになってください。これは、我が党の松野代議士が調べた「「郵政民営化」に関する広報について」ですが、こんな広報をやっている。 広報をやるなと言うんじゃないんです。広報は大事です。国民に理解を得るためのものは必要。ちょうど消費税のときにも、政府は国民の理解を得るために広報をされています。
○林紀子君 そういう意味では、今申し上げました歴史の検証ということもあわせてお願いしたいというふうに思うわけですけれども、私がきのう、このことをお聞きしたいということで、一体人権啓発の予算というのはどのくらいあるのかということをお伺いしたんですが、もう夜も遅くて、なかなか幾ら幾らというのは出していただけなかったんですけれども、法務省の人権啓発予算というのは何千万円の単位にもならないんじゃないかというような
今、それに伴いますところの啓発費、いわゆる政治改革の啓発予算のことに触れられましたので大事な問題ですからちょっと答弁させていただきますが、先般の臨時国会における細川総理と河野総裁の合意では、平成六年度予算の審議に先立って修正を実現させることが合意されており、政府としてはこれを真摯に重く受けとめて、修正法が成立した段階で、その段階における国会の意思を国民に周知するため、今回の第三次補正で所要の予算措置
○久世公堯君 今、こういう段階で政府が啓発予算の追加を行うことはいろいろと問題点がございます。 もし、成案になってから法案が廃案になった場合につきましては、この予算は不用額として落とすことだろうと思いますが、自治大臣、いかがですか。
そのときに、いわゆるこの啓発予算の中での啓発事業の内容にしてください。それから、文部省ではいわゆる社会教育関係の中での啓発活動に限って御答弁をいただきたいと思います。簡単にお願いします。
総務庁関係の啓発予算につきましては、前年度に比べ一〇・九％増の七億七千三百万ほどを計上し、その充実に一層努めてまいりたい、こう思っております。 具体的な方策といたしましては、総務庁では、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消、これを図ることを目的としております。
総務庁といたしましては、この意見具申を尊重いたしまして、平成四年度の予算におきましても啓発事業を積極的に推進することとしておりまして、総務庁関係啓発予算については前年度の一〇・九％増ということで、七億七千三百万ほどを計上いたしております。さらにこの効果的活用ということを図っていきたいと思っています。
○喜岡淳君 今、シーリングがかかっておる中ではよく頑張って例年一〇％を超えておるんだというようなお話でありましたが、残念ながら一九九〇年、九一年の総務庁の啓発予算の伸び率は九・七％ではないですか。法務省は一二・六％の伸びで二億一千六百一万円だろうと思います。労働省は一億七千四百四十四万円で一四・八％の伸びになっているんじゃないでしょうか。
○喜岡淳君 今も大臣の方からお答えがありましたように、大臣はこれは国づくりの基本にかかわる問題だというふうに考えておられるわけでありますが、それにしても、啓発予算が六十三年度五億二千四百万円、平成元年度五億七千九百万円です。
○政府委員（吉田弘正君） いわゆる候補者等の寄附禁止の強化措置は御案内のように昨年の二月から施行されておりまして、この関係につきまして自治省といたしましては、政治家の方々はもとより御承知なわけでございますが、一般国民、住民もよくこのことを、受け手の側も知ってもらうことが寄附禁止の強化措置を定着化させていく上で非常に大切という認識を持っておりまして、実は私ども啓発予算というのがございますが、それもこの
それがずっと上がってきまして、平成二年度、昨年ですが、これが総務庁、法務省、労働省、いわゆる啓発予算と言われているものを合計をすると十億二千五百九十三万、同和予算の総額が一千五百十三億七千百五十万、この総額に対する啓発の予算というのは〇・六八％、本年度の予算を見ますと啓蒙、啓発が十一億四千八十一万円、これは総務庁、法務省、労働省合わせて。
既往の消費者啓発予算も別途あるわけでございますが、特に悪徳商法に限りまして集中的に被害内容の調査ですとか、適正化の指導ですとか、啓蒙資料の作成ですとかに取り組んでまいることにいたしております。
しかも、ことしの啓発予算の中に、先ほどやろうとしておる部落の実態把握の予算も組んでおる。こんなことでは、政府の国家公務員、まず国の職員に対するところの啓発活動の取り組みを私は非常に心配するわけであります。ひとつこのことを積極的にお願い申し上げたいと思います。 つけ加えて申し上げますと、単に本省の職員だけでなく、幸いにいたしましてそれぞれ各省は研修所を持っておるんです。
したがって、政府も啓発活動、啓発予算は相当奮発したということのようでございまして、ちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、昨年が総額で五億二千八百万、ことしは五億九千万、こういうことでしょうか。
○坂井分科員 都道府県も随分熱心に啓発活動に取り組む、そのための予算、啓発予算ですね、相当お力を入れているようでございますが、都道府県の啓発事業予算、これは把握されておりますか。
同和対策につきましては、啓蒙啓発予算の大幅な増加、地域福祉対策、雇用対策等の内容改善等を図りまして、十分な配慮もいたしておるところでございます。 防衛予算につきましては、現下の国際環境に照らしまして、自主的な判断のもとに、必要最小限の経費を計上した次第でございます。 なお、年金等の給付水準の据え置きは、現下の厳しい財政事情及び物価動向の安定にかんがみましてかく措置いたしたものでございます。
○説明員（早川章君） 船舶振興会の周知、啓発予算額につきまして御説明する前に、先ほど関連で、ちょっと先生の御発言の中で、特殊法人の扱いにもちろんなっておりますが、公益法人として法律で規定されていることから、公益法人としての性格、この本質についてはやはりいわゆるほかの特殊法人とは別の扱いになっているという点があることについては、たとえば役員等の任命に対する運輸大臣の承認制であるとか、そういうような点で